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日本人の「ゼロリスク」は縄文時代から始まった

人はなぜ戦うのか - 考古学からみた戦争 (中公文庫)
日本人は、極端にリスク回避的で争いをきらう。これは統計データでも客観的に示されているが、それはなぜだろうか。いちばん簡単な説明は、島国で平和が長く続いたからだということだが、これは最近の人類学の知見と一致しない。

ホモ・サピエンスは石器時代から戦争を続けており、その遺伝子には戦いに生き残る闘争本能が組み込まれているというのが最近の人類学や考古学の通説だが、日本人はその例外である。縄文時代と呼ばれる1万5000年前~3000年前の遺跡には、ほとんど戦争の痕跡が見当たらないのだ。

これはグレーバーも「西洋中心の発展段階論に対する反証」として注目している。狩猟採集=移動社会から農耕=定住社会へという順序で文明が発展するという通説に反して、三内丸山遺跡などの縄文時代の遺跡は、農耕なき定住社会の存在を証明しているからだ。世界的にみてもこういう民族は、縄文人以外には北米西岸の先住民族しかいない。

もう一つの特徴は、縄文時代が戦争のない時代だったことだ。戦争に関する遺跡の9割は農耕社会のもので、中国では紀元前6000年ごろから農耕と戦争がワンセットで始まっていたが、縄文時代の遺跡からは武器も損傷した人骨も出てこない。青銅の短剣などが発掘されるのは弥生時代(紀元前600年~)の遺跡で、中国より5000年ぐらい遅い。日本人は太古から平和主義だったのだが、それはなぜだろうか。

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インフレ目標なんていらない

世界的にインフレ基調になり、インフレ目標2%を設定した日銀は大喜びかと思ったら、黒田総裁はご機嫌斜めだそうだ。日銀が国債の保有残高を減らして「出口」にさしかかったときインフレになるのは、彼の「異次元緩和」がトンチンカンだったことを示しているからだろう。

インフレ目標は2013年1月に白川総裁の時代に設定し、黒田総裁が「マネタリーベースを2年で2倍にして2%」というキャッチフレーズで実現しようとしたものだ。図のように2014年には一時的にドル高・原油高で2%を超えたこともあるが、為替が落ち着くと元に戻った。いまだにCPI上昇率は0.1%である。

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社会実情データ図録

理論的には、インフレのメリットは賃金の下方硬直性ゼロ金利制約を解決できることだが、前者は日本にはほとんどなく、後者の原因は自然利子率がマイナスになっていることなので、それを解決しないで日銀が「期待に働きかける」だけでインフレが起こることはありえない。

これは2013年に(私を含めて)ほとんどの経済学者が指摘したことだ。黒田総裁は自信たっぷりだったが、9年間の壮大な社会実験は通説を確認しただけだった。何がまちがっていたのだろうか?

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「プライマリーバランス黒字化目標」なんていらない

経済財政諮問会議に、内閣府の新しい経済財政試算が提出された。財政健全化の目安となる国と地方を合わせたプライマリーバランス(PB)黒字化の実現時期を昨年7月の試算に比べて1年早め、2026年度とした。


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新型コロナをインフルエンザと同じ5類にすべきだという議論が高まっています。これはきのう維新が問題を提起しましたが、わかりにくいので、ちょっと解説しておきましょう。

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バラマキ財政が民間投資をクラウディングアウトする

日本経済の今後を考える上で大事なのは、今の円安トレンドがどこまで続くかということだが、為替レートは金利差に連動して動く。常識的には日本の長期金利は0.1%で、アメリカは1.8%だから、金利は日<米だと思うが、予想インフレ率を引いた実質長期金利でみると、2020年から日>米になった。

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日米の実質長期金利差とドル/円レート(株式マーケットデータより)

理論的には、国際資本移動が完全なら実質金利差はゼロになるはずだが、2019年までは日<米になっていた。その差がゼロになった2020年初(コロナの直前)から日>米になり、金利差はマイナス0.8%に拡大したので、ドル安になるのが普通だが、2021年から逆転し、115円台に上がった。今の水準は、金利差が1.6%あった2018年とほぼ同じである。

海外投資家の日本株投資も流出超になっている。これはコロナ後のバラマキ財政で日本国債が過剰に発行され、長期金利が上がって民間投資をクラウディングアウトしているからだ、というのが日経新聞の見立てである。

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政府債務と実質長期金利(日経新聞より)

外為市場は、日本経済の実力からみると日米の金利差は縮まる(あるいは逆転する)とみているのに対して、株式市場は縮まらない(日>米の状況が続く)とみているようだ。外為市場と株式市場の見方がこれほど違うのはなぜだろうか?

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電力自由化と脱炭素化が「ホールドアップ問題」をもたらす



世界的なインフレの短期的な原因は、コロナ後の景気回復にともなう半導体などのサプライチェーンの混乱だが、これはいずれ市場メカニズムで調整される。問題はそういう攪乱要因がなくなったあともインフレが続くのかということだ。

その原因は電力自由化(発送電分離)と脱炭素化である。発送電を分離して短期限界費用だけで電力卸価格を決め、FITで再エネを全量買い取る義務を送電会社に負わせると、変動費ゼロの再エネが有利になる。火力の操業率が落ちるため発電会社は限界費用の高い火力を廃止し、供給が不安定になる。これを安定化するコストがシステム統合費用である。

これはテクニカルな話のようにみえるが、電力のように固定費の大きい産業では、産業構造を変えるぐらい影響が大きい。サンクコストを無視して限界費用だけで価格をつけると設備投資が回収できないので、発電会社は火力発電所を廃止する。これは経済学でホールドアップ問題としてよく知られている。

サンクコストの無視が過少投資をもたらす

これを超簡単なモデルで定式化してみよう(拙著の補論A参照)。

電力が自由化されて発電会社と送電会社が完全に分離された世界を考え、送電会社は発電会社から火力発電の卸電力をWで買う長期契約を結ぶとする。発電会社のコストをC、発電量をx、電力の小売り価格をRとすると、送電会社の利益π1と発電会社の利益π2

 π1=R(x)-W
 π2=W-C(x)

となる。π=π1+π2を最大化する1階の条件は、Rを凹関数とすると、限界収入R'(x*)が限界費用C'(x*)と等しくなることだから、

 R'(x*)=C'(x*)

ところが第1期に発電会社が投資C(x)を行ったあと、再エネのコストが安くなったので、第2期に送電会社が「卸電力を値下げしないと契約を破棄する」という再交渉を行ったと考えよう。

このときすでに発電会社は火力への投資を完了してサンクコストになっているので、電力が売れると収入Wを得るが、送電会社が「再エネのほうが安いので買わない」と契約を破棄すると、収入はゼロになる。

これがホールドアップ問題である。両社の交渉力が同じで、その事後的な利益πを二等分すると考えると、発電会社の利益π2

 π2=R(x)/2-C(x)

だから、これを最大化するxは

 R'(x)/2=C'(x)

となる。ここでRは凹関数だからR'(x)はxの減少関数で、事後的な再交渉による投資水準xは最適水準x*より小さい。つまり火力発電に投資してから卸値が下がると発電会社は損するので、投資を削減する過少投資が起こる。それが現実に起こっている問題である。

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「最適な財政政策」とは何か

世界的にインフレ懸念が強まっている状況で、MMTのバラマキが流行しているのは日本だけだ。先日の記事の続きだが、ブランシャールがMMTについてコメントしているので、紹介しておこう。

彼は財政について二つの見方があるという。第一は彼が純粋財政論と呼ぶもので、需給ギャップの調節は金融政策で行ない、財政は長期の資源配分(成長率の最大化)を行うという正統派の立場だ。

第二はラーナーの機能的財政論で、需給ギャップをすべて財政政策で埋めるべきだという理論である。これをブランシャールはMMTと解釈しているが、それほどナンセンスな話ではない。

純粋財政論では、財政によって需要不足を補うことは資源配分をゆがめるので、総需要の調節は金融政策でやるべきだという。これは現在のようにゼロ金利制約が強いときは使えない。

それでは機能的財政論(MMT)が正しいかといえば、これも「極端な考え方」だとブランシャールはいう。ラーナーは将来世代の負担を無視して短期で考えているが、長期の維持可能性を考えると、インフレにならないかぎり財政赤字を増やすのは、日本のように物価の「上方硬直性」が大きいときは、無限に財政赤字を拡大する結果になって危険だ。続きを読む
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円安って何?

正月から1ドル=116円台という5年ぶりの水準になっています。今年は「アメリカの利上げで円安・インフレの年だ」といわれていますが、これはどういうことでしょうか。

Q1. 円安って何ですか?


外国為替市場では、いつも円とドルなどの外国のお金が交換されています。これを為替(かわせ)とよびます。これは100円玉を10円玉10枚と両替するのと同じで、要するに円とドルを両替しているのです。

100円玉はいつでも10円玉10枚と両替してもらえますが、1ドルが何円と両替してもらえるかはその時によってちがうので、この取引で円が安くなることを円安といいます。

Q2. なぜ1ドル=115円が116円になると円安なんですか?


これは1円=1/115ドルが1/116ドルに下がったのですが、分数で書くとややこしいので、ひっくり返してドル中心に書いているのです。次の図は1ドルが何円かをグラフにしたもので、下のほうが円安です。


名目為替レート(ドル/円)日銀調べ


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「動学的効率性」が緊縮財政とバラマキ財政をわける

来年度の当初予算は107兆円という空前の規模になったが、いまだに「もっと財政バラマキを」という声が強い。こういう人々は「緊縮財政」を悪の代名詞のように使っているが、それは誤りである。この点をブランシャールが、去年11月に日銀で行った前川レクチャーで明快に整理している。

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図のように最近の実質金利(10年物国債)は日米欧でほとんどゼロだが、これが動学的に非効率(投資の配分が効率的でない)かどうかがマクロ政策にとって重要である。長期金利をr、名目成長率をgとするとき、動学的効率性の定義は

 r>g

だが、何をrと考えるかで不等号の向きが変わる。Mankiwなどの有名な論文以来、多くの実証研究ではrを資本収益率と考えたので、ほとんどの先進国は動学的に効率的とされたが、政府債務を考えるときは、rは国債金利と考えたほうがいい。

もう一つの条件は、ゼロ金利制約があるかどうかだ。これがない場合には金融政策で総需要が調節できるが、名目金利がゼロになると金融政策がきかなくなるので、財政・金融政策の有効性について次のような3つの場合が考えられる:
  1. r>g>0:動学的に効率的
  2. g>r>0:非効率的・低金利
  3. g>r=0:非効率的・ゼロ金利制約あり
1の場合には財政赤字は民間投資をクラウディングアウトして将来世代の所得を減らすので、緊縮財政が望ましい。金利は自由に動かせるので、総需要は金融政策で調節すべきだ。これが標準的なマクロ経済学の想定している環境だが、現在の世界はそれとはほど遠い。

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金利って何?

今年はインフレの年になりそうです。図1のように去年11月の消費者物価上昇率(帰属家賃を除く)は前年比1.7%になりました。これに携帯電話の値下げ分(今年3月まで)1.5%を足すと、インフレ率はすでに3.2%になっています。


図1 消費者物価上昇率(持ち家の帰属家賃を除く)


ゆるやかなインフレは必ずしも悪くないのですが、物価が上がると金利が上がります。これはよい子のみなさんにはわからない世界なので、やさしく解説しましょう。

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